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地方公務員採用試験

地方公務員になりたい(東日本編)

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地方公務員採用試験

地域住民の奉仕者として活躍

■仕事内容

公平で充実したサービスの実施 
地方自治体の行政で、何よりもウエートがおかれているのは、地域の人々の幸福を増進することにある。いわば、“地域の人々にサービスする”ことがおもな仕事で、地方公務員は、その実際的な運営を担当する。
 
地方公務員に求められる第一の条件は、住民全体の奉仕者であること。地方公務員法でも「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」(30条)と定められている。
 
また、地方行政は利益関係が身近なために、人々の関心も高い。そこで「公務の平等公開」「すべての住民に公平なサービスを実施する」「政治的に中立を確保する」ことなども地方公務員の職種を遂行するうえで大切な要素となる。 いま注目されるのは「都」構想。大阪市・堺市を特別区に分割する「大阪都」、愛知県と名古屋市が合体する「中京都」、新潟県と新潟市が合体する「新潟都」。二重行政を解消し、一本化した産業合体化に取り組むをめざす。
 
地方自治体の仕事は、住民に身近で具体的なものが多い。以下、地方自治体の事務関係の仕事を中心に紹介しよう。

●都道府県
 
産業誘致、治山治水事業など、地方の総合開発計画の策定。基幹道路・河川・その他の公共施設の建設及び管理。教育施設、警察などの管理・運営。各種営業の許可、各種試験・免許。検査などの取り扱い事務など。

●市町村
 
都市計画、道路・河川、その他の公共施設の建設、管理などの事務。戸籍、住民登録など、住民生活の基礎となる各種証明にかかわる事務。上下水道、ごみ、公園など、住民の健康や地域の環境保護にかかわる事務。

●政令指定都市
 
一般の市より取り扱い事務の分野が広い。都道府県が行う社会福祉、保健衛生、都市計画などに関する事務処理もできる。


■現状は?

自治体独自のキメ細かな施策 
かつて、地方公務員の仕事は、“末端行政”といわれていた。これは国の立案した事業に沿って実行していれば、まちがいないという風潮があったからだ。しかし、地方分権が叫ばれる時代となって、地方行政も各地域の実情に即して多角的な視点から実施されるようになってきた。特に最近では、補助事業より単独事業(補助金を受けない事業)が主流となり、各地方自治体が独自の企画で行う事業が増えている。
 
また、地方自治体では国際交流事業も盛んだ(現在、海外の都市と姉妹提携を結んでいる自治体は1,000近くもある)。地方公務員も、グローバルな視点をもち、国際化に対応できる人材が求められるようになっている。


●待遇
 
給与は、正規の勤務時間に対する給料と各種手当からなる。通常は各自治体の条例で定められた給料表に基づき、職務と責任、経験の度合いによって額が決められている。また、退職共済年金制度も充実しており、経済面では安定しているといえよう。


●男女平等
 
新規採用職員数に占める女性の割合は約40%。地方公務員法では、性による差別扱いは禁止されており、昇進、給与などの面でも、この原則が生きている。


●休日・休暇
 
通常の勤務形態では、完全週休2日制。ほかに年次有給休暇、育児休業制度や介護休暇制度などを導入している自治体は多い。
 
総務省の調査(平成22年度)によれば、勤務時間が「国と同じ」(完全週休2日で、週の労働時間が38時間45分)とする自治体は、全体で89.8%。ただし、市区町村では、40時間としている団体が多い。
 
また、地方公務員の平均給与額をラスパイレス指数(国家公務員の平均給与額を100とした指数)によって表すと、全地方公共団体平均は98.8(平成22年度現在)となる。さらに団体区別で見ると、都道府県は98.9、指定都市は101.5、市区は98.8、町村は95.1、特別区は100.8となっている。
 
しかし、過去10年間ぐらいの傾向を見ると、ラスパイレス指数は一貫して下向ぎみにある(昭和49年度の全地方公共団体のラスパイレス指数は110.6)。国家公務員と地方公務員の給与水準は、平成16年で逆転した。
 
平均給与額(給料+諸手当・月額)は、全職種38万5,573円(平均年齢42.9歳)。高いのは、高等学校教育職42万5.869円(平均年齢44.9歳)、低いのは技能労務職35万7,334円(平均年齢47.5歳)。
※いずれも時間外勤務手当を除く。


■取得方法

競争率は緩和傾向 
地方公務員の採用試験は、一定の得点以上が合格という制度ではない。試験結果が、成績順に採用候補者名簿に登載され、採用ワクに応じて上位から登用されるシステムだ。名簿の有効期間は1年間で、その間に採用されないと、再度受験をしなくてはならない。
 
景気が低迷すると、人気が上がるのが公務員採用試験。地方公務員バブル崩壊以降、競争率がかなりアップしたが、人口構造の変化などから、平成8年度を境に受験者は減少。平成11年をピークに横ばいが続いたが、18年は景気回復、地方自治経費削減などの影響を受け、倍率は11.3から8.3に緩和、21年は8.6倍になった。


●試験対策
 
具体的な試験対策として、一般教養の勉強については、市販の試験対策本で十分にフォローできる。また、時事問題は新聞・テレビなどのニュース情報を注意するとともに、専門書などの解説を読んでおく。一般に、教養問題で6割以上の正解が最低ラインといわれている。最近は作文・論文を重視する自治体も多い。受験する自治体の過去3年間の作文テーマを調べるとともに、各自治体の統計資料や報告書なども目を通しておきたい。なお、公務員浪人が増えていることから、同じ問題を次年度には出題しないことが通例である。
 
また、地方公務員でも市町村の採用試験は毎年、試験を行うとは限らない。上級、初級という区分のないところもあり、試験日も統一されていない。


■職務傾向

地方分権でやりがい
地方自治体の特色を語る言葉のひとつに「3割自治」という表現がある。これは、国の制約を受けないで、自主的に使える地方税収入は全体の30%となっているからだ。残りの70%は、国からの交付金や補助金でまかなわれている。
 
政権交代で、平成23年より、国が使い道をしばる補助金に代わる「一括交付金」が導入される。総額21兆円に及び、財源を得て、地域主権の後押しとなる。
 
平成20年度決算から「地方財政健全化法」が適用され、公共病院、公共事業、公社、第三セクターを含めた「連結決算」となった。赤字比率により、「早期健全化団体」の警告が出され、自助努力による改善を行い、うまくいかなかったら「財政再生団体」として、国の指導を受けることになる。
 
借金をかかえる自治体は、公共施設の廃止、職員給与カット、無料の公共サービスの有料化などを余儀なくされ、職員にはイバラの道が続きそうだ。しかし、ゆるキャラや特産品、B級グルメの売込み、ふるさと納税の獲得など、首長と職員が手を携えてがんばる自治体が目立つ。
 
地方分権が進み、個性的な行政を競いあって、職員のやりがいは拡大するだろう。
 
東日本大震災では、被災地自治体職員が活躍。多くの同僚や、自分の家族を失うなか、避難所で不眠不休で働いている。これからの復旧・復興でも、彼らへの期待は大きい。


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